国立市議会、子宮頸がんについての意見書全会一致で採択、総理大臣等へ提出
「子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書」
国立市議会議員 中川喜美代
国立市議会第二回定例会の最終日の平成22年3月24日に「子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書(案)」が、全議員（議長を除く）の賛成を得て、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣に送付されました。
この議員提出議案の筆頭提出者に、私、中川喜美代がなりましたが、自民党会派以外の全ての会派が提出者又は賛成者として署名を行って下さいました。
子宮頸がんは定期的な検診と、予防ワクチン接種の組み合わせでほぼ100％予防できるといわれているにもかかわらず、受診率は大変低く、予防ワクチンの承認も、平成21年10月と先進国の中で大幅に遅れました。
受診率を向上するため｢無料クーポン券｣を平成21年度から全額国の予算で実施しましたが、政権交代により、2分の1に補助金が削減されてしまいました。廃止する自治体も多い中、国立市は受診率が向上している実績もあり、継続することにしましたが、国の制度として継続実施すべきです。
また予防ワクチンも接種費用が高額であるため、国に先行して助成を行う自治体もありますが、国の制度として、公費助成を行うべきだと考えます。
さらには、わが国の死亡原因の第1位であるがんの撲滅を総合的に、取り組む事を国に求めました。
これからもがん撲滅のために尽力して参ります。
この議員提出議案の筆頭提出者に、私、中川喜美代がなりましたが、自民党会派以外の全ての会派が提出者又は賛成者として署名を行って下さいました。
子宮頸がんは定期的な検診と、予防ワクチン接種の組み合わせでほぼ100％予防できるといわれているにもかかわらず、受診率は大変低く、予防ワクチンの承認も、平成21年10月と先進国の中で大幅に遅れました。
受診率を向上するため｢無料クーポン券｣を平成21年度から全額国の予算で実施しましたが、政権交代により、2分の1に補助金が削減されてしまいました。廃止する自治体も多い中、国立市は受診率が向上している実績もあり、継続することにしましたが、国の制度として継続実施すべきです。
また予防ワクチンも接種費用が高額であるため、国に先行して助成を行う自治体もありますが、国の制度として、公費助成を行うべきだと考えます。
さらには、わが国の死亡原因の第1位であるがんの撲滅を総合的に、取り組む事を国に求めました。
これからもがん撲滅のために尽力して参ります。
私は国立市国民健康保険運営協議会委員をしておりますが、子宮頸がんは比較的若い女性が罹患するので、母性を失ったり、妊娠中に発見されると非常に残酷な選択を迫られるなど、極めて悲惨な疾患ですので、予防効果のはっきりしたワクチン接種を是非、国立市でも進めたいと思い、たまたま国保運営協のメンバーでもある吉村議員に提案したところ、市議会でも取り上げていただけることとなり、中川議員に筆頭提出者としてご提案いただきました。大変ありがとうございました。
公明党は子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券等実現のために署名やアンケート調査活動を全国で展開して実現させた実績がありますので、私が筆頭提出者にならせていただきました。
こういう問題は超党派で進めていただく問題だと思いますが、全会一致で採択されて大変良かったですね。
超党派で進めるべき問題でも政治の世界ではなかなかそうならないことも多いのですが、今回は全会派一致で賛成していただき感謝しています。
上に述べましたように、子宮頸がんは悲惨な病気ですし、日本はがん登録制度がないという希代な国ですので推計ですが、毎年１万６０００人程度の女性が罹患して、約半数の８０００人程度が子宮全摘されています。これでは少子化対策も何もあったものではないですね。
最近では特に２０〜３０代の罹患率が高いと聞いています。「結婚もできない」「子どもも産めない」という悲痛な声も寄せられています。予防ワクチンと定期健診でほぼ１００パーセント防げるがんと言われていますので国は力を入れるべきだと考えます。
国保の財政は厳しい状況にあり、医療費の縮減は国保財政の基本ですので、財政的な面でも、定期接種すれば短期間では目に見える成果は分かりませんが、１０〜１５年経つと目に見えて罹患者が減少しますので、医療費もぐんと下がってきます。
国保組合の高額療養費負担もぐっと減少します。その面でも政策として良いものでは。
財政面からもですが、女性の健康支援、さらには一家の幸福のためにも、予防できるがんは予防に力を入れるべきだと考えます。
国に公費助成を求めても、仮に１１〜１４歳の女児に定期接種すると、接種費用の算定にもよりますが、およそ８００億円程度の財源が必要です。１０００兆円も借金のある国に８００億出せと言っても、実現性が乏しい、やはり要求する場合は財源など対案を示さないと。
民主党政権が主張している「子ども手当」「高校授業料無償化」の精査や公務員の削減、国会議員の定数削減等で財源はうみ出せるのではないかと考えます。
当会では保険収載で７割見てもらえば、３割は保険事業や自治体独自の事業としても可能性が出てきます。国立市でいえば公立の小６〜中２までの女子は約１０００人ですから、接種料を４万円として総額４０００万円の７割で２８００万です。次年度からは小６だけで良いので、４分の１程度になります。この程度なら確かに国立市の国保財政も赤字で厳しいですが、それこそ「事業仕分」で出てこない数字でもない。
私は現在、国立市の監査委員という立場で廃止や縮減に値する事業を見つけて指摘しています。それぞれの金額は小さくても、積み上げれば大きな金額になります。また歳入増の根本は徴収率を高めることだと考えます。私は平成１９年１２月議会で「収納課」の設置を提案し、平成２０年１１月から設置され、徴収率がアップしています。財政削減では人件費削減の効果が大きく、職員の時間外勤務の見直しや嘱託化の推進、さらには議員の定数削減も提案しています。
今のように余裕のある人、公費助成をしている自治体に住んでいる人だけに接種されますと、格差が広がって、政策的にもよくないですね。
「いのち」を守ることに格差が生じてはならないと思います。国の制度で公費助成制度を創設し定期接種として位置づけることを今回の意見書で要望しました。
世の中には「やってはいけないことをして怒られる場合」と「やらなくてはいけないことをやらなくて怒られる場合」があります。これだけ効果がはっきりしているのに、行政が手を拱いているというのは、やらなくてはいけないことをやらないことになるのではないでしょうか。厚労省などは「子宮頸がんワクチンを認可していないなら責められてもやむを得ないが、認可しており、任意で接種が受けられるから、行政の不作為にはならない」というでしょうが、確か、何も助成がなく、自己負担で行う場合は接種率は５％程度という自治医大の今野先生の試算もあるようです。つまり、実行上は黙っていればほとんどの人が接種をしないということですね。
それはそうでしょう、今、おなかが痛いとか、苦しいとか特に問題もないのに、５万円も払って接種を受ける人はほとんどいないでしょう。
全体的に収入が減少していて節約しなければならない時に、必要だとは分かっていても高額の接種費用を払って接種する方は少ないと思います。
将来欧米諸国などでほとんど子宮頸がん患者がいなくなったときに日本で多数の患者が発生していたら、国家賠償などになるのではないでしょうか。そうなれば多額の賠償金が支払われ、これももちろん税金ですが、それより多数の女性が悲しい思いをしなければなりません。
その通りだと思います。私の実母も４７歳の時に子宮頸がんになり、母はもちろん、私たち家族も大変つらい思いをしました。悲しい思いをする女性を一人でも減らす方法があるのだから、早急に実施すべきだと考えます。
今回は誠にありがとうございました、今後ともがん対策につきましてご尽力いただきますようお願いいたします。
国民の３人に１人ががんに罹患すると言われていますが、実際私の実母も、夫もがんになり大変な手術を受けました。その時の心配、本人の術後の後遺症の苦しみ等、定期健診や予防ワクチン等効果のあることは全て駆使してがんは撲滅しなければならないと考えます。今後も頑張りますので、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書
東京都国立市議会は下記の要望書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出しました。なお、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣宛の要望書は衆議院議長宛の要望書と同一書式ですので、添付は省略しました。参議院議長宛の要望書は書式が異なりますので、添付してあります。
略歴
中川 喜美代（なかがわ きみよ）
長崎県生まれ。平成11年 国立市議会選挙で国立市議会議員初当選、現在３期目。福祉保険委員会委員、国立市監査委員、公明党国立市女性部長。
長崎県生まれ。平成11年 国立市議会選挙で国立市議会議員初当選、現在３期目。福祉保険委員会委員、国立市監査委員、公明党国立市女性部長。
