この被害者連絡会ができるきっかけになったのは、2013年3月の杉並区議会で区内に子宮けいがんワクチンの重篤な副反応で1年以上学校に行けなくなっている被害者がいることが明らかになったことでした。

　被害者の女子中学生は2011年、2回目にワクチンサーバリックス接種直後に手足の痺れや痛みがひどく10日間入院し、その後も様々な症状、全身や頭の激しい痛みや痺れ、自分の名前が分からなくなる、数が１から10まで数えられない、睡眠時の行動障がい等に苦しみ、また治療法が分からず病院を転々としました。

　杉並区内で、そのように苦しんでいる被害者がいた2012年6月の議会で、私が子宮頸がんワクチンについての一般質問を行い、区内でワクチン接種による副反応被害は出ていないかと質問したところ、被害者宅を訪ねていた保健所長が「副反応被害の報告は無い」と答えていたことが被害者のお母様からの連絡で分かりました。この3月の議会でその事実を明らかにし、区は独自の補償制度を作って補償することを約束するということがありました。

　それが大きく新聞で取り上げられると、全国から被害者の声が届き、3月25日には「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が発足することになり緊急記者会見を開きました。当会には被害者家族とともにそれを支える自治体議員や市民が賛同人として加わっています。これが報道されるとさらに会には現在まで全国から300本以上の被害者からの苦しい状況を訴える声が寄せられました。会では4月8日に厚生労働省に、これまでに届いている副反応報告の追跡調査、被害者への相談体制整備と救済措置、接種事業中止を求める嘆願書を提出し、再度記者会見を開きました。

　全国から寄せられる被害者の声からは、このワクチンによる副反応の症例は多岐に渡り、医師がこの薬の副反応の知識がないことから、副反応と認められず、厚生労働省に報告されていないものが多いことが分かります。ほとんどの方が治療法がわからず、病院をいくつも転々とし、様々な検査を繰り返し、最終的に原因が分からず精神的な問題だと精神科に行くように言われたいへん辛い思いを経験されています。

　子宮頸がんワクチンはこの4月から予防接種法の改正を受けて定期接種となりましたが、最終的に接種を受けるかどうかを判断するのは保護者と接種者です。賛同者の議員達は、自治体から接種対象者への副反応事例も含めた正しい情報提供、医療機関への副反応事例の情報提供と接種者への詳しい説明を求めることをそれぞれの自治体に求めています。

　GSK社の提供するワクチン、サーバリックスの添付文書には以下のような説明があります。



　そして重大な副反応は以下のように説明があります。




　MSD社のガーダシルは、重大な副反応で上記に加えて血小板減少性紫斑病が含まれています。会社の出すワクチンの説明書に、本剤の予防効果の期間は確立していない、とあり、アナフィラキシーショックのように命に関わるもの、急性散在性脳髄膜炎やギラン・バレー症候群、血小板減少紫斑病のように重大な副反応を起こすことがあると書かれていることを、接種する保護者と本人は摂取前に知らされるべきだと考えます。

　資料によると、サーバリックスの副反応報告件数は1681件でその内重篤は785 件、10万人あたり28.7人。ガーダシルの副反応は245件、その内重篤は76件で重篤な副反応は10万人あたり 11人となっています。日本における子宮頸がんによる死亡率は女性の人口10万人に対し1ケタであることを考えると副反応の出現率の方が高く、ワクチンとして許容される範囲を超えていると考えます。

　子宮頸がんは検診での発見率が非常に高く、早期に発見されれば適切な治療によりおおむね100%治癒し、その後出産も可能だとされています。
　日本の検診受診率は２１％と低いことこそが問題です。男性医師による検診ではなく女性看護士が検診をするなどの工夫をして、検診率を向上させることが必要だと考えます。

　会としては以上述べたようなことから、市民の方々へは、HPVワクチンの副反応実態を知り、また製薬会社の出している薬剤の添付文書に書いてあることを良く読んで、この接種を受けるかどうかの判断をしてほしいと切に願います。