市民のためのがん治療の会
市民のためのがん治療の会
伝染病対策はどうなっているのか

『道民37,328人の声を無視した道の官僚体制は許せない!!
「日本脳炎ワクチンの定期接種」は本当に北海道に必要なのか?(2)』


ワクチントーク北海道 代表 荻原敏子
市民のためのがん治療の会では「がん医療の今」No.278(2016年6月28日付)で「ちぐはぐな感染症対策『ジカ熱対策にとって大切なこと』」として医療法人社団鉄医会理事長の久住 英二先生にご寄稿いただいたところである。(http://www.com-info.org/medical.php?ima_20160628_kusumi
感染症対策は公衆衛生の面からも大切な問題で、最近もおたふく風邪(流行性耳下腺炎)の流行や、妊娠20週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、おなかの赤ちゃんが目や耳、心臓に障害が出る「先天性風疹症候群」の原因となる風疹なども問題になっている。
ところが北海道では日本脳炎の発症が無いにもかかわらず、日本脳炎ワクチンの定期接種が行われることになるなど、一体、公衆衛生行政はどちらを向いて行われているのか問題となっている。
当会の名称「市民のためのがん治療の会」はあだやおろそかにつけたわけではなく、医療が本当に「市民のため」に行われているのかどうかを検証し、「市民のため」に行われるように普及啓発し、政策提言を行ってきている。
今回は北海道における「日本脳炎ワクチンの定期接種」についてワクチントーク北海道 代表 荻原敏子氏にご寄稿いただいた。長文なので3回に分けて連載させていただく。
(會田 昭一郎)

8.日本脳炎予防接種問題について(学習会要約)

私たちは日本脳炎ワクチンの定期接種化に対して9月16日ワクチントーク全国と共に「日本脳炎ワクチンの北海道での定期接種化決定」の見直しを求めるように道に対して区域指定を外すことに反対してきた理由について次の3つの観点から再度提出しました。

病気の発生は考えられない日本脳炎患者発生の年次推移

そもそも、病気の重篤さを強調しているので、病気にかかった場合の致死率などの数字を強調していますが、日本全体でも、栄養状態も環境もことなり、「日本脳炎で死ぬ子どもはいない」という現実を直視すべきです。日脳炎はワクチンができる前から激減しています。ワクチンで防いでいるわけではないうえに、人から人にはうつらない病気ですから、社会防衛はできない反面、病気の発生源の無い地域では感染するリスクもないという点を今一度強調したいと思います。

日本脳炎は第2次世界大戦後の混乱期には日本でも数千人の規模での発症を繰り返していましたが、1960年代後半から激減し、最近20年以上は1ケタの発症(脳症以上)で、そのほとんどが限定された地域での65歳以上の高齢者に限定されています。統計的には40歳以上が85%であり、子どものかかる疾患ではありません。

(ワクチンの有効性・わが国の状況)
  • (厚労省)ワクチン接種により、日本脳炎の罹患リスクを75~95%減らすことができると報告されています。
  • (報告書)日本脳炎の不活化ワクチンが予防に有効なことはすでに証明されている。(P4L29)
    この15年間25都府県において、患者が発生し、22道県については、患者の報告がなかったことになる。
  • 死亡数であるが、日本脳炎に発症した方の20~40%の方が死に至るといわれているが、平成11年から25年にかけての国内の日本脳炎の患者数85名のうち、死亡報告がなされたのは5 名(5.9%)であった。

1992年以降の報告患者は年間10名以下です。国の審議会の報告資料でも、患者数は激減し、毎年のり患は1ケタで、14歳以下の患者は0から1(2011年は2人)です。

また、2002年から2011年の10年間の総数57人の発生です。大部分は、九州・沖縄地方及び中国・四国地方で発生しており、北海道(0人)、東北(0人)、関東(3人)です。全国的にも報告数は非常にまれであり、予防接種自体が不要です。

ブタの抗体価があることで、感染のおそれがあるとしていますが、ブタの抗体価は食用としてと殺する場合に調べた際抗体価が上がっているという事実をしめすのみであり、日本各地でもブタの抗体価と病気の発生についての関連性は証明されておらず、患者発生もありません。北海道において、病気そのものが発生するということはないのにワクチン接種が必要との前提自体に大きな問題があります。

ワクチンで病気を防いでいるという点もミスリードです。2003年にワクチンで6人のADEMが発生したことにより、2005年に事実上中止(積極的勧奨の中止) され、その後、改良の名のもとにVero細胞(アフリカミドリザル腎細胞)由来のワクチンが2009年から乾燥組織培養日本脳炎ワクチンとして使用開始され、

予防接種副反応の予後
神経系副反応での予後は極めて不良
2004年予防接種後副反応報告書集計報告より
(2004年の定期接種化自体問題あり)
  • もともと病気の発症地域や発症年齢を無視して04年に定期接種とした日本脳炎予防接種には疑問がある。(北海道は常識的な対応
  • 2005年にはADEM(急性散在性脊髄炎)の副作用から接種が中止になっていましたが、新しく改良されたとして09年に再開された現行ワクチンでも従来のワクチンより多くの副作用がでています。全国的に積極的勧奨はただちに止めるべきです。
  • 抗体維持が本当に必要かの検証は?

2010年から積極的勧奨が再開されました。

しかし、この間の発症者は前後の時期と変わりはありません。疫学調査では、今後日本脳炎発生は全国的にも日本の関東以北では子どもにはないことからも、病気発生の極めて低い北海道の地域性を直視し努力義務を課してまで予防する必要はないと考えるべきです。流行地域(日本では当面考えられませんが)に行く場合に、どうしても接種したい人が接種することで足ります。

未接種者でも抗体上昇(自然感染)をみるが患者の発生はない

ワクチンによる副作用は重篤であり、かつ確実に発生すること

それに反して、ワクチンでの重篤な副作用が発生することは紛れもない事実です。

予防接種後副反応報告書では2010年度(H22年度)副反応報告は148件あり、脳炎・脳症3件、けいれん12件、運動障害3件、その他の神経障害が4件あったと報告されています。厚労省の記載欄にも「麻痺様行動や行動異常を伴ったことがやや目立った。これらをどのように考えていくか今後の課題になろう。」と問題提起されています。2011年度の報告ではADEMの発生が前回中止時より多かったことが判明しています。

(乾燥組織培養日本脳炎ワクチンの問題)
改良されて、安全なワクチンになったといわれるが?
  • 承認時に提出された「審査報告書」やその後の追加報告等から、現行ワクチンは量が少なくてもアレルギー反応による髄膜刺激症状や大脳機能の変調をきたす危険性が危惧されていた。
  • 現行ワクチンは130万回に1回の確率(11年は80万回に1回)のADEMの発生。
  • 実際、予防接種後副反応報告書によれば、接種者数が増えるに従い他の副反応報告も増えている。

承認時より2010年1月5日までに、21件の重篤な副反応報告があり、ADEM1件、小脳性運動失調1件、けいれん4件、顔面神経麻痺1件など神経系障害7件が報告されており、2010年度2011年度報告でも同様の傾向です。2012年度はついに死亡例が発生し、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会(以下、小委員会)が開かれました。(注3)

小委員会では、「2009年6月~2012年10月までにワクチン接種が計約1400万回行われ重い副作用が疑われるケースが237件あり、どの程度の副反応があったら接種の勧奨の是非を考えるかの基準を決めた方がよい」との意見がありました。

ワクチンによる副作用としては脳炎や急性散在性脳脊髄(ADEM)などを含む重篤な中枢神経系障害や様々な副作用がありますADEMだけが強調されますが、薬事法に基づく、現行ワクチンの副作用報告によれば、2011年度もギランバレーやてんかんがそれぞれ2例発生しています。

新しいワクチンになって安全になったとされますが、新・組織培養ワクチンで再開後にも23件のADEMの報告があります。(「予防接種後副反応報告書」2009年から2010年にADEM1件、2011年から2012年にADEM12件の報告。2013年4月~2014年9月(1年半)までの副反応報告では、ADEM10例(因果関係を否定できない死亡症例1例を含む)の報告)。これ以外に脳炎・脳症、その他の神経障害も多く報告されています。

ワクチンで病気を防いでいるとの見解もありますが、2005年日本脳炎ワクチン実質中止後の未接種の影響が考えられる年齢層での罹患(自然にかかった人)は2005から2008年度までで1名。2011年度までで3名、年齢0歳から10歳では6名。それに対しワクチンによる脳炎脳症は05から11年で9名、ADEMは11名、運動障害5名、その他の神経障害9名。2012年2名死亡、2013年にも1名死亡しています。2年間に10歳未満の発症はゼロです。自然感染よりワクチンの方が被害をだしていることは明らかです。

(死亡事故が起きても中止されないのは?積極的勧奨は中止すべき)
  • 2011年度の副反応報告事例をみると、2005年中止時より多いADEMの発生
  • 今回中止する必要がない理由として、委員の中からは「2005年中止の際は副作用として認定されていたけれど、今回はまだ認められていないから(中止は時期尚早)」という趣旨の発言がありました。
  • しかしながら、
  • ① 現行ワクチンは積極的接種勧奨により、被接種者数は2005年の中止時より100万回(分)以上増加しており、接種が増加すればそれだけ副作用発現の危険性は増加すること
  • ② 2012年の7月10月と連続して死亡事例が発生したことは、2005年中止時以上の接種勧奨中止事由と考えられること
  • ③ これら死亡事例は禁忌者への接種について添付文書に注意書きがあるにもかかわらず、厚労省の積極的勧奨の政策と相まって、現場の医師に禁忌者への接種についての配慮が著しく欠如していたと判断せざるを得ないこと
  • ④ 接種を実質的に中止していた2005年から現行ワクチン接種を開始するまでの対象年齢層の抗体価が低下していると報告されるものの、自然感染による患者の発生はないこと
  • ⑤ 2012年における患者は福岡県と熊本県の2件で70歳代の高齢者であり、90年からの患者は連続1ケタであり、西日本を中心とした高齢者のみであること等から、対象年齢への接種を見合わせる合理的理由があることから、積極的勧奨は中止すべきであると考えます。

誰のための接種かが不明

接種にかかる費用は無視できません。今回の接種により、接種費用のみで年間11億円超の財政支出が必要となります。(注1)他の交付金使途を削って、不要なワクチン接種をすることは決して住民の利益になりません。他の交付金のなにがどのように削減されるのかついて、道民にきちんと説明する必要があります。

あえて極言すれば利益を得るのは医師のみである疑いすらあります。接種による費用は注3に示す通りです。日本脳炎の平均接種費用は委託契約単価の内訳としてはワクチン代、問診料・事務費等がありますが、1回の接種により接種した医師は4000円程度の報酬を得ることになります。そもそも北海道医師会が中心となり署名活動までして導入のはずみをつけたとの風評もありますが、この点についての経緯を貴職として詳細に調査し道民に説明していただく必要があると考えます。(3点は要請書文中引用、囲みは古賀氏レジメより引用)

(日本脳炎の定期予防接種を行った場合の試算)
【表2】 平成24 年度に本道において日本脳炎の定期予防接種を行った場合の試算(平成26 年8月22 日付総評相第184 号総務省行政評価局長通知「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(あっせん)」より)
接種年齢 接種回数 接種人口(道内) 接種単価 接種費用
1期初回(3歳) 2回 40,000人 6,942円 555,360千円
1期追加(4歳) 1回 40,000人 6,942円 277,680千円
2期(9歳) 1回 43,000人 6,942円 298,506千円
計 4回 123,000 人 1,131,546 千円
(注)1「接種人口(道内)」は「総務省人口推計(平成23 年10 月)」に基づき算定 
2接種率は100%で試算
交付税額変更はないので他の交付税支出が削られる(なにか?)

9.道作成リーフレットに異議あり

しかし、10月道が作成したリーフレット参考例は私たちとの事前の相談事項とはされず11月5日道リーフレットを各市町村に発出したことが判明しました。そこで、私たちは2015年11月24日、道の日本脳炎ワクチンのリーフレット参考例に対する申入れと要望を提出し、12月10日に「抗議と申し入れに対する見解」をもらいました。みなさんの協力のもとに集めた日本脳炎ワクチン接種の区域指定継続と選択権を求める署名は37,328筆になりました。また、子宮頸がんワクチン接種中止と、被害者救済を求める署名は38,309筆となり、合わせて75,637筆の道民の強い思いを白倉副代表が「道は、住民の声をきいて柔軟な対応を要望します」という言葉と共に渋谷課長に手渡しました。

この間ワクチントーク北海道は、①8月今後は市町村段階のとりくみとなることから民主党女性議員の会での協力依頼、②9月道保健福祉委員会での質問要請、③10月道議会への意見書提出(現在継続審議)、④連合北海道等への説明、⑤各マスコミ対応、⑥署名活動の継続、などとりくむとともに道保健福祉部に対してリーフレットの内容に関わる情報提供を行いました。

しかし10月30日明らかになったリーフレットの内容は、①接種することが優先で、勧奨接種であることや選択の有無を決められる内容ではないこと、②副反応の症例数が明記されていないこと、③健康被害が起きた時の対応が明記されていないこと、など道民が日本脳炎ワクチンの情報を理解するための内容とはなっていませんでした。

保護者が判断するためにリーフレットは重要であり、事故防止につなげるためにお願いした私たちの意見を取り入れてもらえなかったことに強く抗議しました。①参考例とはいえ、道保健福祉部作成案は市町村が重視するものであることから、事故防止に結びつくような観点で再考をお願いしたい。②副反応を追跡するために全例調査の必要があることから、全例調査書の事例を提示する。

保健福祉部渋谷課長回答:予防接種法の実施規定では、「予防接種を行うにあたっては、あらかじめ被接種者またはその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について、当該者の理解を得るように適切な説明を行い文書により同意を得なければならない」と定められている。したがって市町村は、今までも保護者等に対する丁寧な説明をしていく。などが確認されました。*ワクチントーク北海道は道保健福祉部に対し、これらの指摘や記述内容に対する質問と共にリーフレットの内容について要望を申し入れ、副反応調査(全例調査)、事故防止の観点で保護者が判断できるような内容にすることなど選択権を求めて第5回要請行動に結びつけました。

 病気がない北海道で日本脳炎ワクチンが定期接種となることは、道民にとってワクチンの副反応のリスクだけが高くなるという事実も含めて、「道民が初めて直面する日本脳炎ワクチンについての丁寧な説明の必要性を訴えました。それに対し道保健福祉部は「副反応などを記載した資料(リーフレット)を作成し市町村におろす」と述べ、その内容を「日本脳炎についての十分な情報提供」「強制ではないということ」「保護者や本人に分かりやすい内容とする」と説明し、さらに「接種医に対しても注意事項を遵守するよう指導する」としました。

10.各地での取り組みを広げよう

「日本脳炎ワクチンを受けるか/受けないか選択することができるリーフレトの内容を求めて!」

札幌市では市議会で、篠田市議(民進党)、石川市議(市民ネット)が日本脳炎ワクチンのリーフレットを保護者が受ける、受けない、の判断ができるような内容を求めて、強制するものではないことの確認がされました。市保健福祉局は、日本脳炎ワクチン接種は義務ではないとし、保護者判断を強調し、ホームページなどで、詳しく副反応件数も示され、説明書、同意書、問診票も示されました。これらの取組からも今後、副反応が出た時の被害者救済の対応など今後も注視し、広く市民のみなさんに、ワクチン被害を起こさないために、全員一律ではなく、必要な人が必要な時に打てる、保護者が自分の子どもの状態を判断し選択権をえられるような情報提供を行うことなどまた、私たちも、ワクチンについて学習を求め5月14日第2回2016ワクチントーク北海道集会を開催しました。

道リーフレットはワクチン接種を強調し副反応記載はあるものの受ける側の選択権保障とはなっていないことから、私達は、副反応記載や受けるかどうかを判断できる強制ではないことがかかれたワクチントーク作成リーフレットで、今後は市民に広めていくことが急務です。また、各自治体のとりくみになるので、各自治体作成リーフレットに対する副反応、選択権保障のもりこみなどみなさんの協力のもと連携し取り組みしていくことが急務です。

日本脳炎ワクチンを北海道で定期接種化することでかかる費用11億円は、各自治体に交付されている地方交付税にすでに盛り込まれていることから、道としては予算化の必要はありません。これまで、各自治体が別項目で活用していた予算が、予防接種費用に回されることになります。本当に必要のないワクチンであることをもう一度確認したいと思います。

(まとめ)
  • 日本脳炎ワクチンは北海道だけでなく、ワクチンの必要性、安全性、有効性を検証し、全国的に定期接種をやめる時期である。
  • 報告書は病気の怖さを強調し、豚の抗体価、媒介蚊発の可能性を強調するが科学的でなく危惧に過ぎない。「患者が出てからでは遅い」のではなく、副作用被害が出てからでは取り返しがつかないとの意識が欠如。
  • 必要な人に必要な時期に接種することで足りる。北海道での子どもへの定期接種はナンセンス。どうしても希望者がいれば任意接種で対応可能
  • 接種化を決めるのであれば、副作用被害の迅速な救済と交付金使途の明確化、病気とワクチンの詳細な情報提供が必要。報告書の内容はあまりにもレベルが低く住民を納得させられるものではない
  • 病気がないところに全国的にも中止すべきワクチンを導入することについては、知事の政策判断が問われる。
  • 導入については、知事は、「稀に発生する副反応報告を合理化できる程度の政策的必要性があることを明確に説明すべき。
  • きめ細やかに有効性、安全性等を勘案して、法に基づく予防接種の政策的必要性をどう判断したか、地域的な事情も十分に斟酌しての合理的な予防接種の制度施行であることを説明すべき。
(現在の日本で、定期接種が必要か?)
  • 人から人に伝染する疾患ではないので、ウィルスの弱毒化があるにしろないにしろ、現在の日本の伝播環境の中では発症率は極めて低い。
  • 予防接種を中止した場合のリスクが強調されますが、病気の発生対象地域・り患対象者を考えた場合、全国一律にすべての子どもに定期接種(努力義務・積極勧奨)するべきワクチンなのか、考え直す必要がある。
  • 現行ワクチンは積極的接種勧奨により、被接種者数は05年の中止時より100万回(分)以上増加しており、接種が増加すればそれだけ副作用発現の危険性は増加する。
  • 12年の7月10月と連続して死亡事例が発生したことは、05年中止時以上の接種勧奨中止事由と考えられる。

11.ワクチントーク北海道集会開催今後も広がりの輪を

5月14日2016ワクチントーク北海道集会90人の参加で盛会におわる!!

ワクチン被害を考える~日本脳炎・子宮頸がんワクチン副作用と救済について
2016年4月、北海道には必要のない「日本脳炎ワクチンの定期接種」が始まった

今子どもが危ない、様々な予防接種が行われていますが子宮頸がんワクチン被害をはじめ、日本脳炎ワクチン被害も深刻な状況です。国は「予防できる疾病はワクチンで防げ」と1000億円の予算を計上しました。日本の乳幼児死亡率は世界でも最も低く、環境衛生・栄養・医療体制が整い感染症は軽く治る病気になったにもかかわらず、定期接種が増えワクチン被害での乳幼児の死亡が増えています。子どもたちは過密な接種スケジュールに振り回され、特に乳幼児に一度に同時接種(6種類ワクチンを同時にうつ)を行い、ワクチン被害で死亡する例が後を絶たちません。また化血研血液製剤不正問題、BCG業務改善、予防接種事故(5685件数)など不安が続いています。

日本脳炎ワクチンの定期接種化は2014年10月以来、度重なる抗議や要請や署名活動を行い、地域指定を継続し定期接種とさせないことを懇願してきた私たちの声は届かずとても残念です。

定期接種化することで、今まで40年間日本脳炎発症者は一人もいない北海道で、媒介する蚊もいない、豚への血清も(-)中、ワクチン接種をすることで副作用の(ADEMアデム)急性散在性脳脊髄炎などが心配されます。「安全性・必要性、・有効性」が懸念されるワクチンです。ワクチンで病気を撲滅しようとするのではなく病気と共存する中で免疫を獲得していくことが大切です。また接種にかかる費用11億円は、各自治体に交付されている地方交付税で賄うとし、道としては予算化の必要はなく、これまで、各自治体が別項目で活用していた予算が、予防接種費用に回されることになりました。

予防接種には、副作用が不可避です。子宮頸がんワクチンによる被害の実態が明らかになる中、多くの家族が救済の申請すらできずに苦しんでいます。国の積極的勧奨は中止なのに、今小児科学会をはじめとする団体は救済制度が整ったとしてワクチン接種の再開をすすめようとする動きも出てきています。被害者救済、認定もない中、接種再開は断じて許されません。

ワクチンのこと、もっと知ろう!何のための予防接種?
~ワクチン被害に苦しむ子どもたちがいなくなることを願って~

講師 ワクチントーク全国事務局 古賀 真子

集会報告
ワクチントーク集会参加者は90人と多数集まり、実行委員会に14団体も入っていただき感謝申し上げます。また、参加券・協賛金など多数の皆さんのご協力で会を運営、開催できました。連帯表明も子宮頸がんワクチンを考える会白倉代表や、薬害オンブズパーソン会議三浦事務局長などからいただき、石川佐和子市議(市民ネット)や、篠田えりこ市議(民進党)などからの日本脳炎に対する取り組みを受け、古賀真子さんの講演では日本脳炎ワクチン・子宮頸がんワクチンを中心に副作用や補償の問題など、必要なワクチンを選ぶとしたら「麻しんと破傷風」ぐらいであることや、被害者救済がいかに難しいかなど、今後の運動にかかわる提示もあり保護者がノーと言える権利など話されました。今後私たちはアピール文で①予防接種が「本当に安全なのか、効果があるのか、必要なのか」知る権利があり、主体的に知る努力も惜しまないこと②予防接種は強制されるものではなく、選択権が保障され必要のない接種にはノーと言える権利があること③国や道に被害実態が見える情報公開を求めていくこと④日本脳炎予防接種の区域指定の継続など、子ども保護者・地域住民に発信し、広範な運動を展開することなど、運動をすすめていくことが確認されました。また、ワクチンのみで病気を防ぐのではなく、平和な国には環境衛生・栄養・医療体制が整い、感染症は軽く済み、治る病気になり激減しています。平和をめざしていくことが大切です。今後も「感染症」とはどんな病気か、「自分のからだをよく知ること・病気を知ること」が大切です。会場からも日本脳炎ワクチンについて知りたい、西尾先生は利権がからんだワクチン行政の実態や子宮頸がんワクチン副作用について話され、検診で十分防げることなどが話されました。今後も皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いたします。

略歴
荻原 敏子(おぎはら としこ)

ワクチントーク北海道代表:元札幌市養護教諭、40年間養護教諭を経験し子どもたちの感染症やインフルエンザワクチンの効果に疑問を持ち続けた。日本脳炎ワクチン定期接種問題に関連し北海道にもワクチントークを立ち上げた。
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