2022年7月1日、NPO法人医療ガバナンス研究所は、『製薬マネーデータベース』( https://yenfordocs.jp )をリニューアル公開しました。

製薬マネーデータベースでは、製薬会社から医師や医療機関に支払われた金銭を検索できます。

以前の記事( http://medg.jp/mt/?p=10948 )でもご紹介したように、 今後、製薬マネーデータベースは、NPO法人医療ガバナンス研究所が単独で運営いたします。 ビジュアルコンテンツを充実させ、これまで以上に分かりやすく使いやすい、ユーザーフレンドリーなサイトを目指してまいりますので、ご期待ください。

さて、そもそもなぜ製薬マネーデータベースが必要なのでしょうか。

それは近年、国際的に「利益相反の透明化」が重要視されていることと関係しています。

特に医療においては、製薬会社から医師への不透明な謝金や寄付金により、薬剤のガイドラインや医師の処方、医療機器等に関して、謝金を支払った企業を優先するなどの影響が懸念されてきました。 2021年には、奨学寄附金による処方誘導をめぐり、小野薬品工業と三重大学医学部において逮捕者も出ています。
( https://internal-journal.frontiersin.org/articles/10.3389/fpubh.2021.762637/full )

こうした製薬企業と医療者間の金銭授与について、米国やフランスなどでは情報公開が法制化され、公的データベースが構築されています。 日本では、公的データベースを作成するかどうかの議論が始まったばかりです。

現状では、日本製薬工業協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（自主基準）などに準じて、各製薬会社が医師や医療機関等への支払いを公開していますが、 各社の結合がなく、閲覧性が著しく低いため、公共の利益に適っていません。

そのため医療ガバナンス研究所は、独自の立場においてデータを集計・統合し、 『製薬マネーデータベース』( https://db.tansajp.org/ )としてインターネット上で2019年より毎年公開してまいりました。

目標は、製薬企業と医療者の金銭関係についての認知度を高め、それによって、患者さんが日頃受ける診療が、より良いものになることです。

実際、本データベースの利用者数は2021年からの約1年間だけでも26万人を超え、国会や政府機関でも活用されています。 また、若手医療者に関する教育や国際的な学術活動の一環として本データベースを用いた研究活動を行っており、 英文誌での論文発表( https://www.megri.or.jp/drug )は40報を超えています。

欧米諸国と同様に日本でも、製薬企業と医療者間の金銭授受に関するデータベースが社会インフラとして必要な時代になっています。 しかしながら公的データベース不在の中、私たちの『製薬マネーデータベース』を長期事業として継続していくことの意義を、実感しております。

ただしデータベース作成・更新には、人件費をはじめ毎年200万円を超える費用がかかっています。 当ＮＰＯの寄付金などで賄ってまいりましたが、事業の長期継続を念頭に置いた財政基盤の強化が必須です。

つきましては、誠に恐縮ではございますが、今後のデータベース作成事業に向け、皆様のあたたかいご芳志を賜れますと幸いです。

（ご寄付のご案内）
https://www.megri.or.jp/yenfordocsdonation

医療ガバナンス研究所は、引き続き製薬マネー問題に真摯に取り組んでいく所存です。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。