![市民のためのがん治療の会](../img/ttl/ttl_ima.jpg)
最強の発がん因子であるタバコ。二人に一人はがんになる時代と言われるが、ならないで済むならそれに越したことはない。これほどはっきりした原因物質はサッサと禁止するべきでは。現に禁煙に大きく踏み出した欧米先進国ではがん死亡率が低下してきている。来年度予算の策定に当たり、さあ、国はどうする!!
「タバコ規制対策基本法」の制定を
たばこ問題情報センター代表/禁煙ジャーナル編集長 渡辺文学
受動喫煙や吸い殻の始末の問題など、喫煙で生じる社会問題は、個々の喫煙者がマナーの問題として自覚を深めていけば解決できるとして、喫煙の規制を「法制化」することに反対する見解があります。
もちろんこれは、タバコ業界や禁煙運動を誹謗・中傷している一部の“文化人”などの見解ですが、これは、「タバコの依存性は極めて弱いものであり、人間の理性のもとに各人が十分管理・自己規制できる」とする考え方が前提にあるのでしょう。
日本は長年、それなりに公衆道徳については歴史的に確立されてきました。しかしその日本において、タバコはいつでもどこでも吸い放題、ポイ捨ても当たり前でした。
しかしここ数年、タバコの害・受動喫煙の害が幅広く社会的に認知されてきました。「健康増進法」の施行、「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」の発効、「世界禁煙デー」のイベント、JR新幹線や駅の禁煙推進、さらに禁煙タクシーの劇的増加など、これまでとは明らかに次元の異なる状況となって参りました。
ところが、職場や飲食店、ホテルなどはまだまだタバコの煙と臭いが溢れており、特に居酒屋などの喫煙規制はほとんど行われておりません。これは、国際的な規制水準からみて、大きくかけ離れた状況といえます。また喫煙に関する事項が一部盛り込まれている「健康増進法」も、「その施設の管理者は、受動喫煙を防止するよう努めなければならない」というだけで罰則規定がありません。したがって、非喫煙者をタバコの害から完全に守るまでには至っていないのです。
そしてタバコ会社は、地方自治体などでタバコ規制の動きがあれば、それを会社ぐるみでつぶすための世論操作までやっており、法的規制の動きを封じ込めてきました。
2007年7月、FCTCの第2回締約国会議(COP2)では、受動喫煙防止のガイドラインが策定され、「屋内禁煙法を制定する必要がある。この法制にブレーキをかけるタバコ産業の活動を監視し対応を行うことも含まれる」としています。ガイドラインで「法律を定めること、罰則をしっかり課すことが必要」と確認されたのですから、日本でも一日も早くそれを実現させることは、政府と国会に課せられた国際的な責務であるだけでなく、憲法上の義務でもあります。しかも、このCOP2で決定されたガイドラインのタイムリミットは2010年2月27日となっており、緊急の課題でもあるのです。
喫煙に起因する病気で死亡する日本人は毎年11万人以上、また受動喫煙でも3万人以上が死亡しているにもかかわらず、国会やマスコミがこれを軽視してきたことは、きわめて重大な問題であり、責任が問われなければならないと考えています。
一日も早く憲法と国際法に沿った「タバコ対策基本法」を制定し、それに基づいて国と自治体、医学団体等による実効性ある取り組みができるよう期待しています。
もちろんこれは、タバコ業界や禁煙運動を誹謗・中傷している一部の“文化人”などの見解ですが、これは、「タバコの依存性は極めて弱いものであり、人間の理性のもとに各人が十分管理・自己規制できる」とする考え方が前提にあるのでしょう。
日本は長年、それなりに公衆道徳については歴史的に確立されてきました。しかしその日本において、タバコはいつでもどこでも吸い放題、ポイ捨ても当たり前でした。
しかしここ数年、タバコの害・受動喫煙の害が幅広く社会的に認知されてきました。「健康増進法」の施行、「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」の発効、「世界禁煙デー」のイベント、JR新幹線や駅の禁煙推進、さらに禁煙タクシーの劇的増加など、これまでとは明らかに次元の異なる状況となって参りました。
ところが、職場や飲食店、ホテルなどはまだまだタバコの煙と臭いが溢れており、特に居酒屋などの喫煙規制はほとんど行われておりません。これは、国際的な規制水準からみて、大きくかけ離れた状況といえます。また喫煙に関する事項が一部盛り込まれている「健康増進法」も、「その施設の管理者は、受動喫煙を防止するよう努めなければならない」というだけで罰則規定がありません。したがって、非喫煙者をタバコの害から完全に守るまでには至っていないのです。
そしてタバコ会社は、地方自治体などでタバコ規制の動きがあれば、それを会社ぐるみでつぶすための世論操作までやっており、法的規制の動きを封じ込めてきました。
2007年7月、FCTCの第2回締約国会議(COP2)では、受動喫煙防止のガイドラインが策定され、「屋内禁煙法を制定する必要がある。この法制にブレーキをかけるタバコ産業の活動を監視し対応を行うことも含まれる」としています。ガイドラインで「法律を定めること、罰則をしっかり課すことが必要」と確認されたのですから、日本でも一日も早くそれを実現させることは、政府と国会に課せられた国際的な責務であるだけでなく、憲法上の義務でもあります。しかも、このCOP2で決定されたガイドラインのタイムリミットは2010年2月27日となっており、緊急の課題でもあるのです。
喫煙に起因する病気で死亡する日本人は毎年11万人以上、また受動喫煙でも3万人以上が死亡しているにもかかわらず、国会やマスコミがこれを軽視してきたことは、きわめて重大な問題であり、責任が問われなければならないと考えています。
一日も早く憲法と国際法に沿った「タバコ対策基本法」を制定し、それに基づいて国と自治体、医学団体等による実効性ある取り組みができるよう期待しています。
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(たばこ問題情報センター:http://www.tbcopic.org/index.htm)
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『禁煙ジャーナル』の渡辺編集長の呼びかけで、「タバコ値上げの意見広告」の共同提案者となり、平成21年11月21日付朝日新聞に下記のとおり一面広告が掲載されましたのでご報告いたします。
略歴
渡辺文学【わたなべ・ぶんがく】(本名ふみさと)
1937年7月、旧満州ハルピン生まれ。72歳。1960年早稲田大学文学部卒業/1970年〜1987年、公害問題研究会で月刊専門誌『環境破壊』の発行に関わる/1989年、タバコ問題月刊情報紙『禁煙ジャーナル』を創刊、現在に至る/全国禁煙推進協議会副会長/タバコ病訴訟を支える会代表幹事/タクシー全面禁煙をめざす会代表/嫌煙権確立をめざす人びとの会代表
1937年7月、旧満州ハルピン生まれ。72歳。1960年早稲田大学文学部卒業/1970年〜1987年、公害問題研究会で月刊専門誌『環境破壊』の発行に関わる/1989年、タバコ問題月刊情報紙『禁煙ジャーナル』を創刊、現在に至る/全国禁煙推進協議会副会長/タバコ病訴訟を支える会代表幹事/タクシー全面禁煙をめざす会代表/嫌煙権確立をめざす人びとの会代表