高齢化率世界一の日本は死因の約３分の一は悪性新生物(がん)であり、がん対策は日本の医療における最大の課題となっている。また世界保健機関（WHO: World Health Organization）もがんが2010年に世界全体の死因の第一位となると報告している。まさに世界的に「がんの時代」を迎えている。特に日本は 団塊の世代が高齢化する2015年にはがん罹患者は89万人となり、その後も2050年まで横這いで推移すると予測されている。この事態ががん医療の「2015年問題」である。

　こうした時代に対応すべく、国は2006年に「がん対策基本法」を成立させて総合的ながん対策に乗り出し、がん医療の改善と充実を図っている。そして具体的な指針として2007月6月に「がん対策推進基本計画」を閣議決定し、各都道府県に「がん対策推進基本計画」の作成を義務付けた。

　しかし日本の行政は誰かが犠牲になり社会的に問題とされなければ腰を上げない典型的な墓石行政であり、具体的ながん対策の予算措置も各都道府県に丸投げしているため都道府県の財政状態やがん対策への熱意によって大きな格差があり、「絵に描いた餅」的な都道府県も見受けられる。

　しかし毎日、生死をかけてがんと闘っている患者はお上の施策にだけ頼るのではなく、市民の立場でがん医療の改善に努力する姿勢も必要である。

　こうした現況の中で、当会はがん医療の改善に向けて活動している。当会の理念と目的は、患者さんががんの診断や治療に関する正しい情報を、「安く・早く・簡単」に入手し、納得のいくがんの治療を受けることができることである。今後も、�@良質な情報をもとに最良のがん治療の選択ができること、�Aベストな治療を受けられず無念の死に至る人を減らすこと、�B死を免れなかったとしても残された月日を自分らしく有意義に送れるような支援ができることである。

　当会は発足以来、セカンドオピニオンとしての相談の受け付け、年数回の全国各地での講演会開催、年4回の会報発刊(3万部印刷)、書籍やDVDの頒布を通じた医療情報の提供、政策提言、などの活動を行ってきた。そして５周年を機会に2009年９月16日よりホームページ上で、シリーズ『がん医療の今』と題して貴重な情報を毎週掲載している。この掲載原稿は当会の多くの協力医ばかりではなく、医学以外の領域でその道のトップレベルの人々から快く玉稿を寄せて頂いている。原稿を寄せられた諸兄には心から感謝したい。

　本稿では当会が活動の一つとして行っている行政への要望や政策提言について２回に分けて報告する。 がん医療の改善は医療情報の提供だけではなく、同時に社会全体の視点から医療システムの改善も必要である。幾つかの政党との懇談会や厚労省関係の協議会で會田会長を中心に意見陳述も行っているが、厚労省に出向いて今まで行ってきた主な政策提言としては、

*　平成16年5月24日 河村文科相に医学教育についての要望書提出
*　平成17年4月21日 尾辻厚労相に医学教育等についての要望書提出
*　平成17年6月16日 民主党がん対策議員懇談会で意見陳述
*　平成17年10月28日 公明党がん対策議員懇談会で意見陳述
*　平成18年4月28日 安倍官房長官に放射線治療の充実についての 署名簿提出
*　平成18年12月13日 「第２回がん対策の推進に関する意見交換会」 （厚労省）で意見陳述

が上げられる。これらの一連の提言は、がん治療の中で最も有効に使われていない日本の放射線治療の整備・充実に関する事項である。具体的には、

�@ 遅れている放射線治療医の育成のために、医学部教育の場で放射線診断学と放射線治療学の講座の分離・独立の提言である。これは約80か所ある医学部の放射線科で講座が診断学と治療学が独立しているのは12施設であり、多くの放射線科の教授は診断学を専門としているため、治療医の育成がままならず、今後急増する放射線治療患者に対応できない心配がある。

�A 医学物理士の雇用の義務化の提言。放射線治療は高精度化しており欧米諸国にならって医学物理士による放射線治療の精度管理が必要である。放射線医療事故の防止という医療安全の観点からも必要な職種なのである。

�B 「がん診療連携拠点病院」では放射線治療ができることを必須条件とする要望である。当初はこの条件はなく、放射線治療の機器を保有せず治療できない施設も「がん診療連携拠点病院」として指定されていたが、3年間の猶予期間を設けて、2010年4月からは放射線治療ができることが必要条件として組み入れられた。しかし放射線治療機器を整備したが、実態は放射線治療専門医が常勤しているのは約半数の施設しかなく、放射線治療の医療の質が次の課題として残されている。

また
*　平成20年10月3日には｢日本がん楽会｣の中原武志会長、内山眞幸東京慈恵会医科大学准教授と共に舛添厚労大臣に対してストロンチウム(Sr-89)製剤についての要望書を提出した。

実際には渡部厚労副大臣はじめ数人の国会議員も立ち会って頂き要望に理解を示して頂いた(写真)。


左から内山准教授、中原会長、會田代表、渡辺厚労副大臣、風間昶参議院議員、
山本博司参議院議員、古屋範子参議院議員（職責等は要請当時）

　Sr-89製剤である｢メタストロン(注)｣は転移した骨に集積してβ線を出して鎮痛効果を示す放射性医薬品であり、平成19年10月より日本でも使用が可能となった(本薬剤に関しては、本シリーズ第32回内田伸恵掲載記事および 第48回吉村真奈掲載記を参照)。多発性骨転移の治療としては有用な薬剤であるが、使用に当たっては放射線安全管理上の知識だけでなく、放射能測定や静注のための分注装置などの周辺機器の初期設備投資が必要である。しかし、診療報酬上は薬剤としての扱いのみであり、施設としては赤字となるような事態を改善する必要があった。緩和ケアの充実には必要な薬剤の一つであることから、本年4月からは放射線安全管理料として17,000円の診療報酬が認められた。ただ、DPC(包括評価制度=定額支払い)の施設では、32万円の薬剤は高額であり、DPCから除外することが今後の課題として残っている。

最近の提言としては、
*　平成21年12月10日には長妻厚生労働大臣に対して「子宮頚がんワクチンの10〜14歳女児に対する定期接種に関する要望書」を提出した。

　昨年(2009)10月に正式承認されたのを機に、公費（無料）で校医が接種する方向での対応と、当該ワクチンの保険収載を強く要望した。効果が高く、将来的には子宮頸がん罹患者数の激減と医療費の削減につながることから、ワクチン接種は最終的には対費用効果比は高い対策となる。特に妊娠出産が可能な若年女性の罹患が増えてきていることから少子化対策にもなるのである。予算的な問題で大きな課題は残るが、これは国民の税金をどこに投入するかの、政治的な決断である。しかし医学的な根拠が明確であったとしても、この予防治療だけ全額無料と言うのでは他の予防治療との兼ね合いからみればバランスが取れない。そのため当会としては、ワクチン接種を保険収載とし普及すべきであると考え要望した。私はこのワクチン接種普及の具体的な方法として、以下のように考えている。

�@ 中学1年生の女子(12〜13歳)に校医が出向いて学校で3回接種する。そし て中学1年生を対象に毎年続ける。料金に関しては仮に７割は国庫からの補助とし、地方自治体が3割負担することにより、本人は無料とする。(国と地方自治体との負担割合は今後の話し合いで決める)ワクチン接種への補助は良質な子供手当と考えるべきである。そして今後も恒久的に中学1年時に接種を続ける。

(話は逸れるが、私は子供手当の給付方法として、親の所得と関係なく現金でばらまかれているが、家庭によっては親の酒代やローンの返済に使われる可能性がある。このような方法ではなく、確実に子供に公平に還元される給付方法としては給食費や補助教材費を無料にするような現物給付方法がとられるべきであると考えている。現在の現金給付は全くナンセンスであり、教育現場を知らない人達の人気取り政策でしかない。)

�A現在中学２年生以上の接種に関しては、できれば保険診療として自己負担分3割を支払って接種することが望まれる。これにより、20歳の方でも、中年の方でも接種する人は増え、広い年齢層に予防効果が期待できる。

　現在の医療保険は疾患の治療にのみ適応されており、インフルエンザワクチンなどの予防医療は医療保険外で自費となっている。したがって当然、診療報酬の支払い側からは反対意見が出そうであるが、眼先の損得ではなく予防医学をどうするかという大局的な視点での議論が望まれる。今後は医学的に確かな予防医学も保険収載するという発想の転換も検討すべきであろう。

　もし保険診療としての収載が無理であれば、何がしかの国からの補助が検討されるべきであろう。複数の市町村単位の基礎自治体において子宮頸がんの予防ワクチンの公費による補助が報道されているが、地域による格差を生まないためにも政府の早急な対応が望まれる。

　8月末に厚労省は来年度予算の特別枠に、子宮頸がん予防ワクチン公費助成費用として、150億円の概算要求を出した。しかしこのワクチン接種の費用は毎年必要となる支出であるが、今回限りなのか、恒久的に続けて支援するのかなどは全く見えてこない。がん対策の時流の中で、患者会やがん医療に携わる関係者からの強い要望があったからと言って、このワクチンだけを特別扱いとすることはバランスが取れない。さしあたって今回どう対応するかは別として、私は近年の鳥や豚インフルエンザ騒動に見られるようなパンデミックの事態への対応を考えれば、これを機会に予防医療やワクチンどう位置付け、どう対応するかを国家的レベルで考えるべきであると考えている。医学的なデータの検討と対費用効果比を考慮した包括的な議論により、必要なら予防接種法の法律改正まで視野に入れた｢予防医学元年｣としてもらいたいと思っている。

　もちろん毎年流行する冬季のインフルエンザやHibワクチンや肺炎球菌ワクチンなども含めた話としての対応である。財政的にも野放しにするのか、保険診療とするのか、その都度に補助金で対応するのか、なども議論すべきなのである。

　 今回のワクチン接種の補助に関しても、単に要望が強いからとか人気取りではなく、現在20％前後しか普及していない子宮がん検診率の向上対策も含めて、検診と予防ワクチンの費用対効果分析を行い効率的で公平な対応が求められる。


次回は、直近の提言として行った、生命保険の不払い問題の是正について報告する。