2011年3月11日から早くも一年以上が過ぎ去りました。みなさま、いかがお過ごしですか。
　こうしている今も、多くの子どもたちが放射性物質で汚染された地に住みつづけています。避難所・仮設住宅で、また遠く離れた地で、不自由な生活を送っている方々も少なくありません。高度に汚染された東電原発事故現場で作業に携わっている方々のことを考えると、胸が痛みます。
　私たちのからだの細胞を蝕みいのちを脅かす内部被曝の源はつぎの四つです。 　第一は、東電原発事故現場から今も大量に放出され水・大気・土・自然生態系を汚染しつづけているセシウム137、ストロンチウム90やプルトニウム239などの各種放射性物質です。
　第二は、「除染」ならぬ「散染」作業による、新たな内部被曝です。
　第三は、政府が全国の自治体に押しつけているガレキや汚泥の処理です。高温処理に伴う大気汚染と、高濃度汚染焼却灰の埋め立てによる地下水系の汚染が問題です。各種放射性物質は東電敷地内に封じ込めるべきです。
　第四は、食です。政府が示した新基準値（許容線量限度値）には、骨や歯に長期間蓄積するストロンチウム90の基準値がまったく定められていないなどさまざまな欠点があります。
　甚大な被害を受けるのは、なかでも胎児や小さな子どもたちです。
　いのち、とくに子どものいのちを守るため、多くの人びとの力を総結集し、東電・日本政府・原子力ムラペンタゴン（財・官・政・報・学）の無謀で非人間的なやり方にストップをかけましょう！
　全てのひとが、誇りをもって働けるように、政府をして長期計画を立てさせましょう。とくに、汚染の少ない北海道や九州をはじめ遠隔地で、地域のつながりと伝統文化を保ちながら、農業・酪農・漁業・林業などがつづけられるように、一次産業最優先百年の計を策定させましょう。
　日本列島のみならず地球全体に甚大な汚染をもたらした原発事故の原因企業に謝罪と賠償を求め、日本政府には、百年の計を実現できる基金の設立を求めましょう。
　さまざまな被害をうけた私たちは、他方で原発推進を黙認しつづけ、その結果次世代に大きなツケを残してしまいました。私たちが手をつないで立ち上がることは、子どもたちへの謝罪のささやかな第一歩ではないかと思うのです。
　内部被曝の理解は、私たちが手をつなぐための必須条件だと考えます。
　以下、「除染」ならぬ「散染」を中心に、いま全国各地で大きな関心の的になっているガレキ処理と食の安全についてもすこし考えてみましょう。

　「環境省　除染」と入力して環境省のホームページに入ると、そこは「放射性物質による環境汚染情報サイト」です。このサイトの最初が「原発事故による環境汚染」の説明です。 文科省が東日本全域の地表面から1m高さの2012年11月5日現在の空間線量率を示した地図が出てきます（図1；http://josen.env.go.jp/osen/osen_01.html）。

　ついで、「放射性物質・放射能・放射線について」の説明です。ベクレル（Bq）とシーベルトと（Sv）の解説と図がありますが、内部被曝についての説明は全くありません。
　つぎが「汚染原因となる放射性物質」です。ヨウ素とセシウムについての簡単な解説があります。「ストロンチウム、プルトニウム等が放出されました」との記述はありますが、これらの物理学的半減期も生物学的半減期の記載はなく、これら核種による健康影響を無視ないし軽視した記述になっています。
　環境省独自に行なった放射性物質の環境汚染調査結果はないのか、文部科学省の考え方が引用されており、それはつぎのようです。「50年間積算実効線量は非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や除染作業においては、セシウム134、137の沈着量に着目していくことが適切であると考える」。
　ストロンチウムとプルトニウムなどさまざまな核種の事故現場からの放出量は、誰もがアクセスしやすい形で公表されているとは言えません。私も経産省のサイトで検索しましたが、データを確認することができませんでした。そのこと自体、自由と民主主義の基本に触れる問題です。

　昨2011年6月6日IAEAが来たときに保安院が出したデータでは、ストロンチウム90の放出量はセシウム137の約100分の1だとしています。ところが、ストロンチウム90の物理学的半減期は約29年と、セシウム137の約30年と同じくらいなのですが、生物学的半減期がまるで違うのです。ストロンチウム90のそれは、セシウム137よりはるかに長く、体内ではカルシウムに似た挙動をするので、骨や歯に集中的にとりこまれ数十年もの間そこに留まりベータ線という高密度にDNAを傷つける放射線を出しつづけるのです。
　その結果子どもでは、骨の成長が障害されまれますし、骨肉腫など骨のかんの原因になります。また骨には赤血球や白血球・リンパ球など血球を作る骨随と呼ばれる部分がありますので、白血病など血液のがんや免疫不全の原因にもなるのです。

　環境省の情報サイトの二番目は、「除染について」です。除染の方法として、取り除き（除去）、さえぎり（遮蔽）、遠ざけることによって、被曝線量を下げることができると書かれています。
　しかし現地の方々の声を聞くと、「一時的に下げることができても、また上がってくる！」のです。放射性物質は、洗ったからといってなくならず、大気と水と土と生きものの間を絶えずめぐり巡っているからです。
　山には、太陽と大気と地下水に育まれた樹や草が茂り、降り積もった落ち葉は豊かな土を創ります。そこにはミミズや微生物、モグラたちがいます。イノシシやシカや鳥たちも暮らしています。それら生き物の間を放射性物質は循環し濃縮されていきます。
　住宅地や畑や田んぼを「除染」しても、また放射線量が上がってくるのは、汚染された空気や水が山から里へ降りてくるからです。地下水に溶け込んだ放射性物質は渓流になり河川となって海に流れます。阿武隈川や那珂川の河口付近で汚染が高度であることは、すでに確かめられています。水は、山や田畑や街に降り積もった各種の放射性物質を集め、湖や川に住む生きものたちを被曝させます。汚染された水は川から湖さらに海へと続き、原発事故原発から直接流れ込んだ汚染水に加わり、地球規模で拡がり、海の生態系汚染はいっそう深刻化していっているのです（図2）。

　スレート瓦やコンクリートの壁、道路の舗装材に染み込んだ放射性微粒子は、高圧水を吹きつけるやり方では取れず、逆に汚染を拡げるだけだということもわかってきました。それらの構造物を剥がして取り替えないかぎり、放射性物質は除去できないのです。

　「除染」したといっても“取り除かれた”汚染物質は消滅するわけではありません。校庭の一角や通学路の脇や山の中に積み上げられた汚染物からは、放射性微粒子が少しずつ地下水に移行し、井戸水や飲料水の水源を汚染すると考えるべきです。高圧水吹付による「除染」の場合は、地下水系や空気を介して川や湖や海を汚染するルートのほかに、川や湖に直接流れ込み、海をも汚染すると考えるべきではないでしょうか。
　当初畑の土の表面数センチを剥がせば、「除染」できるとか、表面と深いところの土を入れ替える「天地返し」をやれば良いなどと言われていたましたが、そう簡単ではないことがわかってきました。原子力研究機構が調べたところ、当初地表から5cmまでの浅いところにとどまっていた汚染が、一年後の3月では、10〜30cmの深さまで浸透していることが確認されたのです（図３）。

　人工物質を田畑に入れて照射性物質を吸着させ、作物に放射性物質を移行させない方法も考えられているようですが、農作業をする場の汚染はそれで下がるわけではなく、そこで働く人たちの内部被曝は一向に考慮されていないようにみえます。
　自然環境を良い状態に保つことが最大の目的であるはずの環境省ですが、そのホームページには、ここに紹介したような「除染」による環境負荷に関する記述はまったく見当たりません。

　三番目に、除染作業についての簡単な解説があります。除染方法が写真つきで説明されています。最大の問題は、呼吸を介した内部被曝の危険性についての注意が見当たらず、写真を見る限り、じつに杜撰なやり方で作業がやられているのです。
　呼吸器病を専門とする放射線科医の立場から率直に申しますと、除染作業は高濃度に汚染された土や汚泥や木の葉などに触るわけですから、セシウム137などが放射するガンマ線による外部被曝がまず問題になります。これを防ぐには鉛の防具が必要です。そして作業にともなって、様々な放射性微粒子が空気中に漂います。ミクロン以下の小さな粒子は長く空気中に留まり、風が吹けば遠くまで拡がっていきます。これを呼吸などによって体内に取り込むことによって起こる内部被曝は大変厄介です。ミクロン以下の小さな粒子は簡単なマスクでは防げません。
　体内に取り込まれたセシウム137やストロンチウム90などの小さな粒が繰り返し放射するベータ線は、外から放射されたガンマ線よりDNAに傷をつける力が大きいのです。プルトニウム239が出すアルファ線は、ベータ線よりはるかにエネルギーが大きいため、健康影響も桁外れに大きいのです。ごく限られた量でも大変危険です。「除染」作業にはアスベスト除去作業よりも厳重な対応が求められます。本来充分な知識と経験を積んだ専門労働者が行うべきものです。アスベスト除去作業などに従事する労働者の安全について定めた「石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）」以上に厳しい安全管理が不可欠です。
　南相馬市の方に聞いた事例を紹介しましょう。この市は、人口7万人程でしたが、災害の後約1万人に減りました。しかし避難先で食べていけないなどの理由で、戻ってくる人たちもあるのです。政府と市は「除染」すれば住めるとして帰還を呼びかけています。そこへ乗り込んできたのが、何億円もの税金を手にしたスーパーゼネコン・大成建設。ところが実際の「除染」作業は地元に人たちがやるという構図です。自治会に何十万円かのお金が配られ「除染」への動員がかかります。子どもを抱えた若いお母さんが、無防備な格好で「除染」作業に出ていかなければならないのです。無法状態といわれても、反論できない状況が、すでに被曝した地域住民に新たな内部被曝を強いる形で進んでいます。
　ゼネコンといえば、東電・東芝・日立・三菱・大手銀行などと一緒に原発を推進し、取り返しのつかない、人類史上最大の放射能災害をもたらし原子力ムラの張本人です。本来ならば、被曝し生活を奪われた住民に謝罪し自らの罪を償うために奔走すべきゼネコンが、地域の子どもたちの健康被害などには目もくれず、新たな「除染」ビジネスに乗り出している！　なんという不条理でしょうか。

　除染にかける多額の税金があるのなら、集団移住にこそ使うべきだとの議論は、全村避難を余儀なくされた飯舘村でも、なされてきました。長年苦労して牛を育て、土を創り、離れた地から研修にくるほど、全国的にも知られた優れた村づくりを進めてきた村です。自分たちが築き上げてきた村のコミュニティーを守るため、市町村合併にも応じなかったほどです。そこへ突然やってきた東電原発事故による放射性物質。自然生態系は破壊され、人びとは生活と仕事の場を奪われたのです。村びとの無念は、言葉では表せません。 　「除染すれば住める」というのが、日本政府・原子力ムラの基本的な考えです。しかし、政府は、自ら乗り出して「除染」を進めようとはしていません。それは遅々として進まないまま、あっという間に一年が過ぎ去りました。
　こんな状況の下で、村の大半を占める美しい山の除染などできないと考え、汚染の少ない新しい地で、今までのコミュニティーと技術・文化を生かしながら農業・酪農をつづけようと、努力を始めた人びともいます。（図4、千葉悦子、松野光伸「飯舘村は負けない―土と人の未来のために」岩波新書、2012年）。