がん対策基本法施行から5年、第2期がん対策推進基本計画が6月8日に閣 議決定されました。この間に全国どこでも標準治療を受けられる体制に向けてがん診療連携拠点病院がすべての都道府県に397施設までに拡充され、相談支援センターによる情報提供と相談支援、外来化学療法、緩和ケアの提供などの体制が整えられました。また、国立がん研究センターにがん対策情報センターが設置され、がんに関する情報発信の中核機能と拠点病院への支援、院内がん登録などが進められました。このようにがん医療の均てん化のための整備は5 年間で着実に前進し、最近では「がん難民」という言葉はあまり聞かれなくな りました。一方で、標準治療の実施率や相談支援、セカンドオピニオンの提供 などにおいて病院間や地域間の格差や専門医療従事者の不足などが問題として浮かび上がってきています。がん医療の提供体制は量から質への転換が必要となってきていると言えます。基本計画では、これまでの対策に加えて「がんと向き合いがんに負けることのない社会の実現」に向けて小児がんや稀少がんに対する治療法の開発、就労支援などが謳われました。国立がん研究センターの役割として、�@医療者の育成、�A情報収集と発信、�Bがん登録を一層進めることが特に期待されています。今日では医療者、患者・市民の皆さん、行政が協力して「がん医療を創る」時代に入ったと考えます。国立がん研究センターは高度先駆的な医療の開発とともに、がんと共生できる社会づくりに向けて中核的な役割を果たして参りたいと思います。