２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡するという時代、まさにがんは区民の生命、健康を脅かす重大な脅威となっています。
　豊島区は平成２１年９月に、がん対策を区政の最重要課題に位置づけるとともに、庁内に、「がん対策推進本部」を立ち上げ、区長である私が自ら本部長として陣頭指揮をとる形で、がん対策に取り組む体制を整備しました。これに合わせ、区に提言を行う専門的な検討の場として、学識経験者、医療関係者、区民等で構成する「がん対策推進会議」を設置し、綿密な検討を経て、平成２３年４月には、都内初となる「がん対策推進条例」と「がん対策基金条例」を施行するなど、区を挙げてがん対策を推進してきました。
　がん対策推進計画では、「がんの予防・普及啓発」、「がん検診の推進」、「がん患者と家族の支援」を大きな柱とし、区民が安心して暮らせるしくみづくりを目指して様々な取り組みを進めています。特に、早期発見、早期治療のためには、がん検診の受診率向上が重要であることから、勧奨、再勧奨を実施する健診を順次拡大してきました。また、受診しやすい環境整備のために、昨年４月からすべてのがん検診を無料化するとともに、今年４月からは胃がん肺がんの受付方法の改善を行いました。 　がん対策基金条例は、がん対策の財源を確保するために、がん検診や予防施策、普及啓発の施策に要する経費の積み立てや寄付の受け皿となる豊島区がん対策基金を設置するものです。　 　区では、毎年、がん対策チャリティコンサートを開催しているほか、普及啓発のイベント、講演会等様々な機会をとらえて職員が募金箱を持ち、寄付をお願いするなど、基金の確保に努めています。
　また、本区は、全国で初めて小中学校の授業に「がん教育」を導入するなど、子どもたちの将来を見据えたきめ細かいがん予防対策に取り組んでいます。
　こうした様々な取り組みにより、５年前の平成２０年度には５．４％だった受診率は、平成２４年度、１６．５％まで上昇しました。
　しかし、裏を返せば検診を受けていない人がまだ８割以上いるということであり、受診率向上のための取り組みの強化をしていく必要性を強く感じています。
　今後は高齢者の増加に伴い、ますますがん患者の数が増えることから、こうした方々や家族の支援が今後大きな課題になります。
　そこで、昨年１０月がん患者など在宅医療を希望する方々の相談を受けるとともに、情報提供や在宅医療に必要な医療・介護スタッフの確保などを行う豊島区在宅医療相談窓口を豊島区医師会館６階に開設しました。通院できなくなった方への在宅医療スタッフのコーディネートやターミナルケアの支援など寄せられる多くの相談に経験豊富な２名のソーシャルワーカーがきめ細かく対応しています。
　さらに、がん患者支援の一環として今年６月、都内初となる先進医療費利子補給事業をスタートしました。
　この制度は、がん患者が先進医療を受けやすい環境を整備することにより、区民のがん治療の選択肢を増やすことを目的としています。
　先進医療は、厚生労働省が先進的な医療技術として指定するものですが、保険がきかないため、重粒子線治療や陽子線治療などの場合は、２００万から３００万円前後の費用が必要になります。
　そこで、こうしたがん患者や家族の負担を少しでも軽減するために巣鴨信用金庫、東京信用金庫のご協力をいただき事業の実施に至りました。
　対象は、区内在住１年以上で、住民税の滞納がなく、世帯全員の課税所得の合計は７００万円以下、がんの先進医療を受ける予定の方です。融資額は３００万円以内、金利は１．７５％で利子補給期間は最大で８年間となっています。
　この事業が、先進医療を希望する区民の方々のがん治療の支えとなることを願うとともに、一人でも多くの方に利用していただくことを期待しています。
　どの時代にあっても、健康で、心豊かに暮らすことはすべての人の願いです。
　豊島区は、私たちの生命、健康を脅かす、重大な脅威となっている「がん」に正面から向き合い、がんによって命を亡くす方をお一人でも減らすために、区を挙げてがん対策に取り組んでまいります。
　豊島区の取り組みが、市民のためのがん治療の会の皆様の活動に少しでも寄与することを期待いたします。