高齢者であっても、二人に一人はがんになるなどと言われても、いざ自分や家族などががんの告知を受けるまでは、なかなかがんに対する関心は強まらないものだ。ましてやほとんどがんなどとは縁のない子供たちにがんの話を聞いてもらうのはなかなか大変であろうことは想像に難くない。
しかも実際にがん教育の実践に取組もうとする場合、過密なカリキュラムの中でどのようにがん教育を取り入れるか、更には専門でない先生方にどのように指導していただくことができるか、先生方の負担を軽減するにはどうするか、教材は、など多くの問題が出て来る。編集子はかつて、学校における消費者教育に取り組んだこともあるが、この場合も同様の壁に苦労した。
ご紹介する墨田区のケースでは、なぜ「子どものときからのがん教育」なのかという強い問題意識を共有しながらこうした問題への果敢な取り組みがなされており、成果を挙げておられるので、今回、ご多用の中ご寄稿いただいた。
分からないまでも一度聞いたことがあるのとないのでは、将来、がんの告知を受けた場合の対処も大きく変わると思われる。幸い指導要領にもがん教育が盛り込まれた、この取り組みが継続され、さらに深化し、他地域への大きなうねりとなって行くことが望まれる。
１ なぜ「子どものときからのがん教育」なのか
日本人の２人に１人ががんになる時代、がんは大人だけの問題ではありません。小児がんやＡＹＡ世代（Adolescent and Young Adult、思春期および若い成人）のがんもそうですが、がん患者の家族になる子どもも多くいます。ご存知のとおり、がんは非常にインパクトの強い疾患です。「がん＝死」という根強いイメージは子どもたちにも影響を与えています。このような状況の中、がんについて正しい知識を早期に身につけることには、次のような効果が期待されています。
- （１）がんに対する恐怖心を軽減して、望ましい態度の形成に寄与する
- （２）誤った知識に基づく、がんに対する偏見の緩和・解消
- （３）社会の中で偏見がなくなることにより、患者の負担を軽減する
- （４）親ががんになったときの心理的負担を軽減する
- （５）いのちについての正しい理解を助ける
- （６）家族のヘルスプロモーターとなる（親への波及効果）
子どものときからがんについて学ぶことの意義は、単に「良い生活習慣を見につけさせて、がんを予防する」ということだけではなく、このように多くの利益がもたらされることにもあります。
２ 墨田区のがん教育推進
墨田区は２３区の東部に位置する人口２６万人の下町です。がんの死亡率（７５歳未満年齢調整死亡率）は、常に２３区中で高い状況が続いており、がん対策は喫緊の課題となっています。そこで、平成２４年に改定された国のがん対策基本方針を踏まえた総合的ながん対策を推進するため、平成２６年３月に「墨田区がん対策基本方針」を大幅に改定しました。その個別目標の一つとして「がんに関する正しい知識を持つための健康教育・普及啓発の推進」を掲げ、ここに「がん教育の推進」を盛り込みました。
このがん対策基本方針を推進するために、区長の付属機関として「がん対策推進会議」を設置、その専門組織として、区立小中学校でのがん教育の実施について検討する「がん教育部会」を設置しました。
がん教育については、既にいくつかの自治体が先駆的に取組んでいます。その取組方法は①医療・保健分野が主体となって取組む(主に出前授業)、②教育委員会が主体となって教員が実施する、③患者会等の団体が実施する、といった形式に分類されます。それぞれにメリットとデメリットがあり、例えば、①の場合、「専門的に教えることができるが、全校で展開することが難しい」、②の場合、「全校で実施できるが、教員の負担が大きい」といったものです。そこで、墨田区では①と②のメリットを生かした取組とするため、教育委員会、がん患者、医療関係者、区（保健衛生部門）、が協働で検討を進めてきました。
３ いつ、誰が、どのように教えるのか
がん教育の目標は「がんについて正しく理解することができる」と「健康といのちの大切さについて主体的に考えることができる」（『がん教育のあり方に関する検討会』）です。更に墨田区の中学校については「がんを科学的に理解する」を加えました。これらを補完するには「２時間が必要」というのが、部会での一致した意見でした。しかし、学校のカリキュラムは過密な上に、教科以外の○○教育（税、セーフティなど）が山積しています。そこで、「がん教育」を新しい分野としてではなく、保健体育学習の延長上に位置づけ、教科書に盛り込まれている、病気や生活習慣の学習内容を応用することを前提としました。小学校では６年生、中学校では３年生ということになります。
また、がん教育の目的でもある「いのちの大切さについて学ぶ」という点については、がん経験者の体験談を盛り込むことが有意義であるということで、１時間は担任や教科担任、養護教諭による授業でがんについて学び、２時間目はがん経験者の話とがん治療や緩和ケアを含む２時間制の授業としました。
また、がんの専門家ではない現場の先生の負担や不安を軽減できるよう、指導案の見本と教材作りに取組みました。
４ がん教育の実践－小・中学校モデル授業－
平成２６年度中に検討した指導案と教材を用いたモデル授業を、平成２７年度、墨田区立業平小学校の６年生と墨田区立錦糸中学校の３年生で実施しました。１時間目は、小学校では着任２年目の担任と養護教諭、中学校では保健体育教員と養護教諭のチームティーチングで展開、子どもたちにがんの予防に大切なことや、がんの原因の多くはまだわかっていないこと、「だから、できることをやる必要があるし、がん検診が大事なんだよ」、ということを伝えました。
子どもたちに家族へのメッセージを記入してもらうと「病気になるのは嫌だから、たばこは止めてね」、「がん検診はちゃんと受けてね」など、学習した内容がしっかりと刻まれていました。
２時間目は、がん経験者の体験談を聴く授業。体験者と養護教諭が、子どもたちにどう伝えると良いかを綿密に打ち合わせた上でのお話でした。がんと診断される前の生活、がんと言われた時の気持ち、闘病生活、家族との関わり、大変な中でもうれしかったこと、などが一つひとつ丁寧に語られました。ワークシートの「身近な人ががんになったら何ができる？」という問いかけに、「そばにいて話をする」、「普段どおりにする」、「やりたいことができるように手伝う」などの言葉が書かれていて、体験談を聴くことで、子どもたちががんを現実のものとして捉え、どう行動するかを具体的にイメージすることができる、という手ごたえを感じました。
５ がん教育を推進するために
がん教育部会では、がん教育の実施にあたって、どう評価していくかについても検討しました。評価の視点は３つ、「教育としての評価」「がん対策としての評価」そして「実施者の影響評価」です。特に、がん対策としての評価指標の一つとして、授業の実施前後に子どもと保護者にアンケートを実施することとしました。
アンケートの結果では、がんの原因となると思うものとして、「野菜不足」や「塩分の摂りすぎ」、「運動不足」、「原因不明」といった項目が授業実施後に著しく増えていました。一方で「細菌やウイルス」は減っており、がんと感染の関係は伝え方に工夫が必要ということが分かりました。
「がん検診はどんな人が受けると思うか」という問いには、「健康な人」と答えた子どもが40％から70％以上に増えており、将来がん検診を受けようと思う子どもが、20％近く増えていました。
今回のモデル授業で得た手ごたえと課題を踏まえ、平成２８年度はモデル校をさらに増やし、専門家を交えた授業展開なども試行したいと考えています。平成２９年度には、全校実施を目指しており、それまでに「がん教育パッケージ」を作り上げる予定です。
文部科学省も動きを早め、がん教育の全国展開に向けて動いていますが、子どもや保護者、そして実施者が安心して臨める環境づくり、現場の合意形成が良い取組につながると実感しています。
