８．日本脳炎予防接種問題について（学習会要約）

私たちは日本脳炎ワクチンの定期接種化に対して９月１６日ワクチントーク全国と共に「日本脳炎ワクチンの北海道での定期接種化決定」の見直しを求めるように道に対して区域指定を外すことに反対してきた理由について次の３つの観点から再度提出しました。

そもそも、病気の重篤さを強調しているので、病気にかかった場合の致死率などの数字を強調していますが、日本全体でも、栄養状態も環境もことなり、「日本脳炎で死ぬ子どもはいない」という現実を直視すべきです。日脳炎はワクチンができる前から激減しています。ワクチンで防いでいるわけではないうえに、人から人にはうつらない病気ですから、社会防衛はできない反面、病気の発生源の無い地域では感染するリスクもないという点を今一度強調したいと思います。

日本脳炎は第2次世界大戦後の混乱期には日本でも数千人の規模での発症を繰り返していましたが、1960年代後半から激減し、最近20年以上は1ケタの発症（脳症以上）で、そのほとんどが限定された地域での65歳以上の高齢者に限定されています。統計的には40歳以上が85％であり、子どものかかる疾患ではありません。

1992年以降の報告患者は年間10名以下です。国の審議会の報告資料でも、患者数は激減し、毎年のり患は1ケタで、14歳以下の患者は0から1（2011年は2人）です。

また、2002年から2011年の10年間の総数57人の発生です。大部分は、九州・沖縄地方及び中国・四国地方で発生しており、北海道（0人）、東北（0人）、関東（3人）です。全国的にも報告数は非常にまれであり、予防接種自体が不要です。

ブタの抗体価があることで、感染のおそれがあるとしていますが、ブタの抗体価は食用としてと殺する場合に調べた際抗体価が上がっているという事実をしめすのみであり、日本各地でもブタの抗体価と病気の発生についての関連性は証明されておらず、患者発生もありません。北海道において、病気そのものが発生するということはないのにワクチン接種が必要との前提自体に大きな問題があります。

ワクチンで病気を防いでいるという点もミスリードです。2003年にワクチンで6人のADEMが発生したことにより、2005年に事実上中止(積極的勧奨の中止) され、その後、改良の名のもとにVero細胞（アフリカミドリザル腎細胞）由来のワクチンが2009年から乾燥組織培養日本脳炎ワクチンとして使用開始され、

2010年から積極的勧奨が再開されました。

しかし、この間の発症者は前後の時期と変わりはありません。疫学調査では、今後日本脳炎発生は全国的にも日本の関東以北では子どもにはないことからも、病気発生の極めて低い北海道の地域性を直視し努力義務を課してまで予防する必要はないと考えるべきです。流行地域(日本では当面考えられませんが)に行く場合に、どうしても接種したい人が接種することで足ります。

それに反して、ワクチンでの重篤な副作用が発生することは紛れもない事実です。

予防接種後副反応報告書では2010年度（H22年度）副反応報告は148件あり、脳炎・脳症3件、けいれん12件、運動障害3件、その他の神経障害が4件あったと報告されています。厚労省の記載欄にも「麻痺様行動や行動異常を伴ったことがやや目立った。これらをどのように考えていくか今後の課題になろう。」と問題提起されています。2011年度の報告ではADEMの発生が前回中止時より多かったことが判明しています。

承認時より2010年1月5日までに、21件の重篤な副反応報告があり、ADEM1件、小脳性運動失調1件、けいれん4件、顔面神経麻痺1件など神経系障害7件が報告されており、2010年度2011年度報告でも同様の傾向です。2012年度はついに死亡例が発生し、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会(以下、小委員会)が開かれました。（注３）

小委員会では、「2009年6月〜2012年10月までにワクチン接種が計約1400万回行われ重い副作用が疑われるケースが237件あり、どの程度の副反応があったら接種の勧奨の是非を考えるかの基準を決めた方がよい」との意見がありました。

ワクチンによる副作用としては脳炎や急性散在性脳脊髄（ADEM）などを含む重篤な中枢神経系障害や様々な副作用がありますADEMだけが強調されますが、薬事法に基づく、現行ワクチンの副作用報告によれば、2011年度もギランバレーやてんかんがそれぞれ2例発生しています。

新しいワクチンになって安全になったとされますが、新・組織培養ワクチンで再開後にも23件のADEMの報告があります。（「予防接種後副反応報告書」2009年から2010年にADEM１件、2011年から2012年にADEM12件の報告。2013年4月〜2014年9月（1年半）までの副反応報告では、ADEM10例（因果関係を否定できない死亡症例1例を含む）の報告）。これ以外に脳炎・脳症、その他の神経障害も多く報告されています。

ワクチンで病気を防いでいるとの見解もありますが、2005年日本脳炎ワクチン実質中止後の未接種の影響が考えられる年齢層での罹患(自然にかかった人）は2005から2008年度までで1名。2011年度までで3名、年齢0歳から10歳では6名。それに対しワクチンによる脳炎脳症は05から11年で9名、ADEMは11名、運動障害５名、その他の神経障害９名。2012年2名死亡、2013年にも1名死亡しています。２年間に１０歳未満の発症はゼロです。自然感染よりワクチンの方が被害をだしていることは明らかです。

接種にかかる費用は無視できません。今回の接種により、接種費用のみで年間11億円超の財政支出が必要となります。（注１）他の交付金使途を削って、不要なワクチン接種をすることは決して住民の利益になりません。他の交付金のなにがどのように削減されるのかついて、道民にきちんと説明する必要があります。

あえて極言すれば利益を得るのは医師のみである疑いすらあります。接種による費用は注3に示す通りです。日本脳炎の平均接種費用は委託契約単価の内訳としてはワクチン代、問診料・事務費等がありますが、1回の接種により接種した医師は4000円程度の報酬を得ることになります。そもそも北海道医師会が中心となり署名活動までして導入のはずみをつけたとの風評もありますが、この点についての経緯を貴職として詳細に調査し道民に説明していただく必要があると考えます。（３点は要請書文中引用、囲みは古賀氏レジメより引用）

９．道作成リーフレットに異議あり

しかし、１０月道が作成したリーフレット参考例は私たちとの事前の相談事項とはされず１１月５日道リーフレットを各市町村に発出したことが判明しました。そこで、私たちは２０１５年１１月２４日、道の日本脳炎ワクチンのリーフレット参考例に対する申入れと要望を提出し、１２月１０日に「抗議と申し入れに対する見解」をもらいました。みなさんの協力のもとに集めた日本脳炎ワクチン接種の区域指定継続と選択権を求める署名は37,328筆になりました。また、子宮頸がんワクチン接種中止と、被害者救済を求める署名は38,309筆となり、合わせて75,637筆の道民の強い思いを白倉副代表が「道は、住民の声をきいて柔軟な対応を要望します」という言葉と共に渋谷課長に手渡しました。

この間ワクチントーク北海道は、①８月今後は市町村段階のとりくみとなることから民主党女性議員の会での協力依頼、②９月道保健福祉委員会での質問要請、③１０月道議会への意見書提出（現在継続審議）、④連合北海道等への説明、⑤各マスコミ対応、⑥署名活動の継続、などとりくむとともに道保健福祉部に対してリーフレットの内容に関わる情報提供を行いました。

しかし１０月３０日明らかになったリーフレットの内容は、①接種することが優先で、勧奨接種であることや選択の有無を決められる内容ではないこと、②副反応の症例数が明記されていないこと、③健康被害が起きた時の対応が明記されていないこと、など道民が日本脳炎ワクチンの情報を理解するための内容とはなっていませんでした。

保護者が判断するためにリーフレットは重要であり、事故防止につなげるためにお願いした私たちの意見を取り入れてもらえなかったことに強く抗議しました。①参考例とはいえ、道保健福祉部作成案は市町村が重視するものであることから、事故防止に結びつくような観点で再考をお願いしたい。②副反応を追跡するために全例調査の必要があることから、全例調査書の事例を提示する。

保健福祉部渋谷課長回答：予防接種法の実施規定では、「予防接種を行うにあたっては、あらかじめ被接種者またはその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について、当該者の理解を得るように適切な説明を行い文書により同意を得なければならない」と定められている。したがって市町村は、今までも保護者等に対する丁寧な説明をしていく。などが確認されました。＊ワクチントーク北海道は道保健福祉部に対し、これらの指摘や記述内容に対する質問と共にリーフレットの内容について要望を申し入れ、副反応調査(全例調査)、事故防止の観点で保護者が判断できるような内容にすることなど選択権を求めて第５回要請行動に結びつけました。

１０．各地での取り組みを広げよう

「日本脳炎ワクチンを受けるか／受けないか選択することができるリーフレトの内容を求めて！」

札幌市では市議会で、篠田市議（民進党）、石川市議(市民ネット)が日本脳炎ワクチンのリーフレットを保護者が受ける、受けない、の判断ができるような内容を求めて、強制するものではないことの確認がされました。市保健福祉局は、日本脳炎ワクチン接種は義務ではないとし、保護者判断を強調し、ホームページなどで、詳しく副反応件数も示され、説明書、同意書、問診票も示されました。これらの取組からも今後、副反応が出た時の被害者救済の対応など今後も注視し、広く市民のみなさんに、ワクチン被害を起こさないために、全員一律ではなく、必要な人が必要な時に打てる、保護者が自分の子どもの状態を判断し選択権をえられるような情報提供を行うことなどまた、私たちも、ワクチンについて学習を求め５月１４日第２回２０１６ワクチントーク北海道集会を開催しました。

道リーフレットはワクチン接種を強調し副反応記載はあるものの受ける側の選択権保障とはなっていないことから、私達は、副反応記載や受けるかどうかを判断できる強制ではないことがかかれたワクチントーク作成リーフレットで、今後は市民に広めていくことが急務です。また、各自治体のとりくみになるので、各自治体作成リーフレットに対する副反応、選択権保障のもりこみなどみなさんの協力のもと連携し取り組みしていくことが急務です。

日本脳炎ワクチンを北海道で定期接種化することでかかる費用１１億円は、各自治体に交付されている地方交付税にすでに盛り込まれていることから、道としては予算化の必要はありません。これまで、各自治体が別項目で活用していた予算が、予防接種費用に回されることになります。本当に必要のないワクチンであることをもう一度確認したいと思います。

１１．ワクチントーク北海道集会開催今後も広がりの輪を

５月１４日２０１６ワクチントーク北海道集会９０人の参加で盛会におわる！！

ワクチン被害を考える〜日本脳炎・子宮頸がんワクチン副作用と救済について
２０１６年４月、北海道には必要のない「日本脳炎ワクチンの定期接種」が始まった

今子どもが危ない、様々な予防接種が行われていますが子宮頸がんワクチン被害をはじめ、日本脳炎ワクチン被害も深刻な状況です。国は「予防できる疾病はワクチンで防げ」と１０００億円の予算を計上しました。日本の乳幼児死亡率は世界でも最も低く、環境衛生・栄養・医療体制が整い感染症は軽く治る病気になったにもかかわらず、定期接種が増えワクチン被害での乳幼児の死亡が増えています。子どもたちは過密な接種スケジュールに振り回され、特に乳幼児に一度に同時接種（６種類ワクチンを同時にうつ）を行い、ワクチン被害で死亡する例が後を絶たちません。また化血研血液製剤不正問題、ＢＣＧ業務改善、予防接種事故（５６８５件数）など不安が続いています。

日本脳炎ワクチンの定期接種化は２０１４年１０月以来、度重なる抗議や要請や署名活動を行い、地域指定を継続し定期接種とさせないことを懇願してきた私たちの声は届かずとても残念です。

定期接種化することで、今まで４０年間日本脳炎発症者は一人もいない北海道で、媒介する蚊もいない、豚への血清も（−）中、ワクチン接種をすることで副作用の（ADEMアデム）急性散在性脳脊髄炎などが心配されます。「安全性・必要性、・有効性」が懸念されるワクチンです。ワクチンで病気を撲滅しようとするのではなく病気と共存する中で免疫を獲得していくことが大切です。また接種にかかる費用１１億円は、各自治体に交付されている地方交付税で賄うとし、道としては予算化の必要はなく、これまで、各自治体が別項目で活用していた予算が、予防接種費用に回されることになりました。

予防接種には、副作用が不可避です。子宮頸がんワクチンによる被害の実態が明らかになる中、多くの家族が救済の申請すらできずに苦しんでいます。国の積極的勧奨は中止なのに、今小児科学会をはじめとする団体は救済制度が整ったとしてワクチン接種の再開をすすめようとする動きも出てきています。被害者救済、認定もない中、接種再開は断じて許されません。

集会報告
ワクチントーク集会参加者は９０人と多数集まり、実行委員会に１４団体も入っていただき感謝申し上げます。また、参加券・協賛金など多数の皆さんのご協力で会を運営、開催できました。連帯表明も子宮頸がんワクチンを考える会白倉代表や、薬害オンブズパーソン会議三浦事務局長などからいただき、石川佐和子市議(市民ネット)や、篠田えりこ市議(民進党)などからの日本脳炎に対する取り組みを受け、古賀真子さんの講演では日本脳炎ワクチン・子宮頸がんワクチンを中心に副作用や補償の問題など、必要なワクチンを選ぶとしたら「麻しんと破傷風」ぐらいであることや、被害者救済がいかに難しいかなど、今後の運動にかかわる提示もあり保護者がノーと言える権利など話されました。今後私たちはアピール文で①予防接種が「本当に安全なのか、効果があるのか、必要なのか」知る権利があり、主体的に知る努力も惜しまないこと②予防接種は強制されるものではなく、選択権が保障され必要のない接種にはノーと言える権利があること③国や道に被害実態が見える情報公開を求めていくこと④日本脳炎予防接種の区域指定の継続など、子ども保護者・地域住民に発信し、広範な運動を展開することなど、運動をすすめていくことが確認されました。また、ワクチンのみで病気を防ぐのではなく、平和な国には環境衛生・栄養・医療体制が整い、感染症は軽く済み、治る病気になり激減しています。平和をめざしていくことが大切です。今後も「感染症」とはどんな病気か、「自分のからだをよく知ること・病気を知ること」が大切です。会場からも日本脳炎ワクチンについて知りたい、西尾先生は利権がからんだワクチン行政の実態や子宮頸がんワクチン副作用について話され、検診で十分防げることなどが話されました。今後も皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いたします。

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